稲沢市議会 2021-09-16
令和 ３年第 ５回 ９月定例会－09月16日-04号
第17 認定第７号 令和２年度稲沢
市水道事業会計決算認定について
第18 認定第８号 令和２年度稲沢
市公共下水道事業会計決算認定について
第19 認定第９号 令和２年度稲沢
市集落排水事業会計決算認定について
第20 一般質問
第21 請願第１号
定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願
出 席 議 員（２６名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 杉 山 太 希 ２番 平 野 賀洋子
３番 北 村 太 郎 ４番 黒 田 哲 生
５番 近 藤 治 夫 ６番 津 田 敏 樹
７番 服 部 礼美香 ８番 大 津 丈 敏
９番 加 藤 孝 秋 １０番 岡 野 次 男
１１番 冨 田 和 音 １２番 志 智 央
１３番 木 全 信 明 １４番 東 野 靖 道
１５番 吉 川 隆 之 １６番 木 村 喜 信
１７番 網 倉 信太郎 １８番 長 屋 宗 正
１９番 服 部 猛 ２０番 出 口 勝 実
２１番 六 鹿 順 二 ２２番 杤 本 敏 子
２３番 平 床 健 一 ２４番 星 野 俊 次
２５番 曽我部 博 隆 ２６番 野々部 尚 昭
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副
市 長 清 水 澄
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 平 野 裕 人
市民福祉部長 小 野 達 哉
子ども健康部長 水 谷 豊
経済環境部長 岩 間 福 幸 建 設 部 長 鈴 森 泰 和
上下水道部長 村 田 剛
市民病院事務局長 石 村 孝 一
教 育 部 長 荻 須 正 偉 消 防 長 小 澤 康 彦
市長公室次長 浅 野 隆 夫
総務部次長 久留宮 庸 和
市民福祉部次長 高 木 央
子ども健康部次長 長谷川 和 代
経済環境部次長 足 立 和 繁
経済環境部次長 林 昌 弘
建設部次長 松 永 隆
建設部次長 伊 藤 和 彦
上下水道部次長 櫛 田 克 司
教育部次長 大 口 伸
消防本部次長 河 合 靖 消 防 署 長 竹 島 勉
会計管理者 生 駒 悦 章
市民病院事務局次長石 黒 憲 治
人 事 課 長 岸 宗 二
企画政策課長 吉 川 修 司
企画政策課統括主幹丹 羽 将 也
情報推進課長 村 田 司
地域協働課長 渡 辺 峰 生
祖父江支所長 長 崎 真 澄
平和支所長 杉 真 二 総 務 課 長 森 田 徹
契約検査課長 川 松 弘 政 課 税 課 長 木 谷 宏 一
収 納 課 長 佐 波 正 巳
危機管理課長 大 島 光 之
福 祉 課 長 梶 浦 孝 秀
市 民 課 長 服 部 孝 雄
国保年金課長 三 輪 佳 代
子育て支援課長 服 部 美 樹
保 育 課 長 浅 井 俊 貴
保育課統括主幹 田 中 真由美
経済環境部調整監 宇佐美 公 規
商工観光課統括主幹大 野 優 樹
農 務 課 長 山 田 忠 司
環境保全課長 粂 田 裕 子
環境施設課長 吉 川 康 彦
都市計画課統括主幹石 原 祐 樹
都市整備課長 川 口 眞
用地管理課長 武 田 一 輝
建 築 課 長 三 輪 拓 也
水道工務課長 栗 本 宗 明
下水道課長 吉 田 幸 宏
庶務課統括主幹 森 義 孝
学校教育課長 近 藤 慎 二
学校教育課統括主幹松 村 覚 司
生涯学習課長 佐 藤 雅 之
スポーツ課長 内 藤 邦 将
図 書 館 長 塚 本 ゆかり 美 術 館 長 尾 崎 登紀子
消防本部総務課長 岡 田 吉 広
監査委員事務局長 松 永 肇
農業委員会事務局長 市民病院事務局医事課長
山 﨑 克 己 大 橋 健 一
市民病院事務局情報管理室長 市民病院地域医療連携室長
長谷川 隆 加 賀 彰
代表監査委員 苗 村 眞
議会事務局職員出席者
議会事務局長 足 立 直 樹 議 事 課 長 加 藤 保 典
議事課主幹 佐 藤 政 子
議事課書記 横 井 仁 美
議事課書記 早 川 凌 司
午前９時30分 開議
○議長（木村喜信君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。これをもって報告に代えます。
議事の都合により暫時休憩します。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第42号から日程第19、認定第９号までの質疑及び日程第20、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
曽我部博隆君。
◆２５番（
曽我部博隆君） （登壇）
私は、第１に
新型コロナウイルス感染から市民の命、暮らしを守る問題、第２に障害者・高齢者の暮らしを守る問題、第３に校則見直しは子供の人権を最優先で行うよう期待して、３点について質問を質問席から行います。よろしくお願いします。
（降 壇）
初めに、
新型コロナウイルスから市民の命、暮らしを守る問題について質問します。この点については、昨日も議論がありました。
今、日本全体もそうですけれども、稲沢
市も
新型コロナウイルスの拡大が収まりません。国は愛知県に対して、昨年４月から今年６月まで３回の
緊急事態宣言を出しています。ところが、先ほど言ったように、これでも感染拡大を止めることができず、今、第４回目となる
緊急事態宣言を出しています。稲沢
市の感染の現在の状況はどうなっているのか、説明を求めます。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
東京に端を発した第５波は、８月には東海３県でも同様の状況となり、稲沢
市においても感染者が急増しました。９月14日現在での稲沢
市の感染者数は、昨年度からの累計で1,477人でございます。以上でございます。
◆２５番（
曽我部博隆君）
今説明があったように、まだ昨日は５人の感染者が出ていますので、全体でいくと1,482人になってくると思います。
先ほど言ったように、第４波と言われるまでと違って、第５波というのは大変多くなっています。第５波というのは、愛知県の定義でいくと７月21日からということになっています。そして、昨日までの感染者の合計は835人ということになって、感染者全体の56％、半数を超える感染者を第５波で引き起こしているということになります。
ちょっとグラフを持ってきたので説明させてもらいます。
少し小さくて見えづらいんですけれども、昨年の２月からの１週間当たりの感染者の１日平均の推移です。第１波、第２波、第３波、第４波、そして今、第５波ということになっていて、これまでの第４波と違って第５波というのは桁違いに感染者が多くなっている、ここに大きな特徴があると思います。
これまで、昨年から今年６月までに３回の
緊急事態宣言を発令してきました。これはちょっと分かりにくいんですけど、下に色を変えて出しておきました。現在は第４回目の
緊急事態宣言ということになっています。
市民の暮らしや営業を大きく制限しながら、
新型コロナウイルスの感染拡大、感染爆発を食い止めるどころか、拡大しているというのが実際です。今日の地元の新聞でいくと、人流などの影響で急激に減っていると。これはこれでもそうなっていますけれども、減っているということも事実ですけれども、そういう中でも第４波までとは比べものにならない感染者の多さというところに特徴があります。これは、
変異型ウイルスに９割以上変わってきたということも影響していると思います。
それで感染拡大を抑える上で、実際に何が必要だと考えているんでしょうか。これだけ増えているのに手をこまねいていることはできないと思いますので、説明をお願いします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
現段階では
ワクチン接種、新しい生活様式に基づく一人一人の基本的な感染対策、社会的に人の流れを抑制するような在宅勤務の活用や休暇取得の促進、不要不急の外出自粛及び施設や
イベント等での感染対策が基本と考えております。以上でございます。
◆２５番（
曽我部博隆君）
今の説明でいくと、これはこの間、３回の
緊急事態宣言のときにもいつも、国も、愛知県も、繰り返し言ってきたことです。それで私は、こうやって３回も
緊急事態宣言を出しながら感染爆発が起こっているから、今までのやり方では市民の暮らし、命を守ることができないので聞いているわけです。
新型コロナ対策分科会のメンバーである
国立病院機構三重病院の院長である谷口清州さんが、
ウイルス感染を止めるには、次の３点を上げています。これは
日本共産党の「
しんぶん赤旗」でも報道されました。
１つは感染経路の対策。これは
先ほど説明がありましたように人流の抑制ということで、不要不急の外出抑制やテレワークなどを行って人流を抑制するということです。
そして、２つ目が
感染源対策。感染源を断ち切るということです。
そして、３つ目がワクチンをはじめとする宿主免疫。今、
ワクチン接種が進んでいます。基本的に国は、10月、11月中には希望する人の２回の接種を終えると言っています。昨日の説明でも、稲沢
市でも今、45％近い人が２回目の接種が終わっているという説明でした。しかし、なかなか感染源を断つという、このことが行われていません。
私、
日本共産党は、これまでも一貫して、
感染源対策、感染の伝播を断つために、ＰＣＲなどの大規模検査の必要があるのではないか、やるべきだと言ってきましたが、この点でどうかということについて質問したいと思います。
もう一枚、パネルを準備しました。モニターが小さくて分かりづらいところがありますが、これは形がちょっと違いますけど、作ったのは私ですけれども、
厚生労働省の
ホームページから取り出したものです。
厚生労働省は、感染対策の基礎知識として、感染の３要因、これは病原体、
感染源等感染経路、宿主、この３つがあって、これを取り除くことが重要だと言っているわけです。これは先ほど私が指摘したことと一緒です。
ここで病原体として感染源という「源」をちょっと入れ忘れましたけれども、これは
厚生労働省の
ホームページで、このようになっています。
稲沢
市はこれまで一貫して、検査は必要な方に実施する、こう言って
ＰＣＲ検査による感染源を取り除くことに消極的な対応をしてきました。そして、いつでも誰でも何度でもの立場を拒否してきました。これは
コロナ感染が問題になった昨年当初、
厚生労働省が打ち出した方針が大きく影響していると思っています。
厚生労働省は、不安解消のために希望者に広く検査を受けられるようにするべきとの主張についてという内部限りの資料を作成して、そして国会議員などに説明をしたと言われています。この中では、広範な検査の実施には問題があるとして、広範なＰＣＲ等の検査の導入に反対の立場を取ってきました。世界から見ても異常な態度だったと思います。その後、
新型コロナウイルス感染症対策分科会がありますが、ここが検査体制の基本的な考え、戦略をまとめ、そしてここで
ＰＣＲ検査も含めたことを行っていくという戦略が固まったと、このように言われています。
検査は本来、国の責任で行うべきものです。検査には莫大な費用もかかります。そのため、国の責任や県の責任で本来であれば
ＰＣＲ検査を実施し、感染を抑え込むようにする。
こういうことですから、ぜひ国や県に要求するとともに、
市独自でも実施することが必要だと思います。こういうことをしないと市民の命を守ることはできないと思います。それとも、
感染拡大防止、市民の命、暮らしを守る施策はほかにあるのか。あるとすればどういうことをやろうしているのか、説明を求めます。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
国は、
クラスター発生が危惧される全ての保育園、幼稚園、
小・中学校、高校などに
抗原検査キットを配付する予定とされておりますが、全ての教職員や保育士に行き渡るものではないことから、今後も
市といたしましては、これまで御答弁申し上げてきましたとおり、
ＰＣＲ検査は
新型コロナウイルスを検出して判定する検査で、一度検査を行って陰性と判定されても、その後、感染し陽性となって感染源となることもあり得ますので、必要と思われる人に適切な時期に受けていただくことが肝要と考えており、今後も
ワクチン接種を進めていくとともに、併せて
基本的感染対策の徹底の啓発を行ってまいる所存でございます。以上でございます。
◆２５番（
曽我部博隆君）
今説明があったように、
ワクチン接種では対応できなかったことが今日の感染爆発というのを招いているんです。それで先ほど言ったように遅ればせながら国も、愛知県も、ＰＣＲ等の検査、これは
抗原簡易検査ユニットも含めてですけれども、そういう方向に切り替えざるを得なかったというのが実態なんです。
そして、
先ほど説明があったように、文科省は幼稚園や
小・中学校、高校に、
抗原簡易キットを配付することを決めています。また、愛知県も、
高齢者施設、
障害者施設などでＰＣＲなどの検査を行うということで方針を決めて今やっています。
先ほど言ったように、一度きりじゃなくて、１週間に１度やるだとか、そういう形で希望者を募ってやっているのが今の現状です。
ですから、稲沢
市も、国や愛知県でさえも、このように方向を転換していますから、ぜひ稲沢
市もそれについてもっと大規模に、先ほど言った保育園なども含めて検査を行うように強く求めるべきだと思っています。
それで、感染経路を断つ、こうしたことも、結局は十分な補償があってこそ効果を発揮できるものです。営業しなければ倒産してしまう。このように自粛要請を無視し、やむにやまれず営業をしているところもある、このように聞いています。こうした事態をなくすために十分な補償を行うこと、そして
持続化給付金や
家賃給付金を、国は１回で終わりにしましたけれども、１回だけでなく生活やなりわいが継続できるよう給付するよう国に要求する、また
市独自でも実施することを強く要求しておきます。
市民病院を見ても、入院も、外来も、
新型コロナウイルスの影響もあって大きく減っています。入院でいくと、大体、コロナの前は１日190人ぐらいの入院がありましたが、今は160人。
外来は、560人台だったのが、現在では500人を切るというようになっています。本当に深刻だと思います。これは市民病院ではなくて、一般の医療機関も同じだと思います。ですから、医療機関に対する減収補填を国に強く要求するべきだということを要望しておきたいと思います。
次に移りますけれども、人事院は2021年勧告で、公務員の期末手当を0.15か月の削減を求めています。稲沢
市は、これまで
人事院勧告どおりに実施をしてきました。
人事院勧告どおり実施すると、市民病院で働く人の期末手当も同様に0.15か月削減されるということになります。本当に一生懸命働いているのに、こういうときに期末手当を削減する仕打ちをするなど、とんでもない話だと思います。どう対応するのか、説明を求めます。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
市民病院の職員の給与は、法令により国及び
地方公共団体の職員等の給与を考慮して定めるとされています。そのため、職員の給与は国の改正に準じて定めていますので、
人事院勧告どおり改正された場合は、12月の期末手当を引き下げることになります。以上でございます。
◆２５番（
曽我部博隆君）
まだ
人事院勧告というのは国会で通っていないので、通った場合の話がありました。本当に一生懸命、疲労こんぱいしながら働いているのに、それに追い打ちをかけて期末手当を削減するなど、とんでもない話だと思います。市民病院の職員に感謝をしようというのぼり旗が上がりましたけれども、そういうことを言うんであれば、期末手当など削減するべきではないと思います。
そして、もし
人事院勧告どおりやらなければならない、先ほどの説明がありましたけれども、そうであれば、慰労金などで対応するべきではないかと思います。慰労金だと民間の病院はどうなるんだということもありますけれども、そういうことがあっても市民病院を今後、基幹病院として守っていくためにも、そういう措置が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
先ほど答弁申し上げましたが、職員の給与は国の改正に準じて支給されるため、引下げ分に対する独自の補填は考えておりませんが、令和２年３月から
新型コロナウイルス感染症患者に対応した職員には、国の手当に準じて１日当たり4,000円を上限に
特殊勤務手当を支給しており、職員の処遇改善に努めております。
また、発熱外来でのウェブ問診の導入により、感染患者との直接接触する機会を削減したり、
感染症患者専用病棟の清掃業務を委託、医師１人当直体制を解消するための代務医師の採用、また看護師が看護業務に専念できるよう業務を補助する
看護補助者の増員など、職員の負担軽減にも努めております。
今後も働きやすい環境を整え、職員が誇りと使命感を持って働けるよう、勤務環境に改善に
取り組んでまいります。以上でございます。
◆２５番（
曽我部博隆君）
今言った手当というのは、結局、
新型コロナに感染している患者に直接携わる方が対象で、携わらない人は、その対象外ということになってくるんですよね。ですから、そこに問題があるんです。愛知県内でも、ある自治体では、自治体の病院に慰労金を出したところもあるということは聞いています。いろいろあると思うんですけれども、そういう対応をして必死で頑張っている職員を稲沢
市としても支え、今は市民病院が答えましたけれども、市民病院の病院会計であると、結局、自分たちのもうけの中でしか対応できないということになって大変なことになりますから、一般会計でそうした慰労金なども検討することを強く要望しておきたいと思います。
さらに、今言った働く職員の環境を改善する取組も行っているということでした。これについても職員が
コロナ対応だとか病院の事業に専念できるように様々な雑務をしなくてもいいように環境改善をすること、これは一般会計からの補填も含めて、ぜひお願いをしたいと思います。それは要望にして、次に移りたいと思います。
次に、障害者・高齢者の暮らしを守る問題です。
障害者扶助料について、65歳以上になってから新規に
障害者手帳を取得する人の
障害者扶助料を廃止する議案が今議会に提案されています。通れば来年４月からの実施になります。実施すれば、例えば
身体障害者手帳１・２級の人に支給されている月額3,000円の扶助料がなくなってしまいます。障害者を切り捨てる、障害者に冷たいとんでもない市政運営だと思います。こうしたことを容認することはできません。
そこで伺いますのは、こうした
障害者扶助料の今回の提案している廃止により、
市の負担は幾ら軽減されるのでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
令和２年度実績から算出しますと、受給者数では167人、金額では240万円ほどが軽減されるものと考えております。以上でございます。
◆２５番（
曽我部博隆君）
この
障害者扶助料、これに相当する、愛知県はそれまで
在宅重度障害者手当と言っていましたけれども、これを2008年度から廃止しました。そして、こうした県の措置に追随をして、
障害者扶助料を廃止してきた自治体がある、このように聞いていますが、
障害者扶助料を廃止している自治体というのは愛知県内でどれくらいあるんでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
手当全体の廃止ではなく、65歳以上の新規手帳取得者の支給を廃止している自治体についてお答えさせていただきます。
県内では12の
市と町が年齢制限を設ける制度改正を実施しております。近隣では、愛西市が令和２年４月１日から、一宮
市が令和２年８月１日から、
江南市が令和３年４月１日から65歳以上の新規手帳取得者の支給を対象外としております。
また、瀬戸
市では令和２年10月１日から制度自体を廃止しております。以上でございます。
◆２５番（
曽我部博隆君）
今の説明があったように、稲沢
市は今回は制度全部をなくすんではなくて、65歳以上になってから新たに
障害者手帳を取得する人に対してだけ扶助料を廃止するということでしたが、既に今説明があったように瀬戸
市は、そうした扶助料を全部なくしてしまいました。
先ほど説明がありましたけれども、この改正によって
市の負担は年間で240万円程度。これは扶助料全体の僅か1.5％なんですね。これを廃止すると。今回は65歳以上になって新たに
障害者手帳を取得する人だけが扶助料廃止の対象になります。
そして、65歳未満で手帳を取っている人は、65歳になってからも引き続いて扶助料をもらうことができると。同じ障害者でありながら、扶助料をもらう人と、もらうことができない人になってしまいます。全く差別ですし、先ほど言ったように、これが一里塚となって
障害者扶助料全体を今後廃止していく危険があります。こういう施策を認めることはできません。
次に、後期高齢者医療、75歳以上の高齢者の施策について質問をします。
後期高齢者医療制度が通常国会で改悪をされ、窓口負担が２割になる方が出ます。年を重ねるごとに医療機関にかかる確率が増え、コロナ禍の中での負担増など、とんでもない話です。２割負担の対象者や実施時期などは、今後、政令で決まることになりますが、国会で審議されていた現行案どおりだと稲沢ではどれだけの人が１割負担から２割負担になるのでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
愛知県後期高齢者医療広域連合の試算によりますと、稲沢
市で２割負担となる方は被保険者全体の約23％、4,400人ほどと見込まれております。以上でございます。
◆２５番（
曽我部博隆君）
これまで１割負担でよかった人が２割負担になるのが75歳以上の高齢者の23％になる。すなわち、４人に１人は１割負担から２割負担になるということになって、本当に負担が増えてしまいます。
私は、窓口負担が２倍になると受診控えが起こるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
今回の改正では、一定以上の収入の方に限って窓口負担を２割とするとともに、急激な負担上昇を避けるため、施行後３年間は外来の１か月分の負担増を上限3,000円とする経過措置が設けられます。
また、上限を超えた分を高額療養費として確実に支給するため事前に口座情報を登録することも検討されており、必要な受診の抑制を招かないように配慮措置が講じられます。
高齢者医療制度を持続可能なものとし、必要な医療が確保されることは重要であると考えますので、制度改正の趣旨を踏まえ、被保険者への周知等、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２５番（
曽我部博隆君）
今、経過措置を取るから大丈夫だと、こういう説明がありました。しかし、これも３年限りの措置で、それが終われば、結局、全額２割負担というのがかかってくるわけです。先ほど言ったように、高齢になればなるほど病院にかかる率というのも高くなりますから、こんなことをされたら生活できなくなるのは当然で、結局は受診控えなどが起こり、重症化して老後を安心して暮らすことができなくなるのは当然だと思います。ぜひこうした２割負担の撤回を国に要求するべきです。
そして、一方でこういうことをしながら、稲沢
市の独自施策でもどんどん改悪をしてきました。高齢者になるともらえる敬老金や敬老祝い金、記念品も相次いで改悪されてきましたが、平成26年度と令和３年度を比較してどうなっているのか、説明を求めます。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
敬老金につきましては、数え80歳の方を平成26年度、5,000円で、平成30年度から廃止。数え88歳の方は、平成26年度、令和３年度ともに5,000円。数え100歳の方は、平成26年度、令和３年度ともに２万円。数え100歳以上の方は、平成26年度２万円、27年度に１万円に減額を、令和３年度から廃止となっております。
決算額につきましては、平成26年度は支給対象者が1,707人で973万5,000円。令和３年度は、見込みでございますが、支給対象者が762人で418万5,000円でございます。
次に、敬老記念品につきましては、平成26年度は数え77歳以上の方と数え100歳以上の方、令和３年度は敬老式来場者と数え100歳の方を予定しておりましたが、敬老式が中止となったため、数え77歳の方と数え100歳の方を対象としております。
決算額につきましては、平成26年度は933万5,088円、令和３年度は当初予算額188万1,000円に対し、敬老式が中止となったため決算見込額は約86万円でございます。
今後も高齢者数の増加は続くと見込まれており、令和３年度と同額とした場合でも令和７年度には約２倍の比率になると見込まれております。限りある財源の中で、介護予防などほかの高齢者施策を強化するため、御理解いただきますようお願いいたします。
◆２５番（
曽我部博隆君）
高齢者医療を改悪する。そして、今まで
市独自で稲沢
市のために貢献してきた方々に対してお祝い金だとか記念品を支給してきましたけれども、これを大幅に削減する。例えば敬老金で
すと、当初予算の比較でいっても半分以下になっていますし、今回は敬老会が中止になったので方式が違いますけれども、大幅に敬老記念品を、配る人を削りました。本当にこれで高齢者をお祝いしているのかということになってくると思います。
障害者や高齢者の施策はどんどん改悪されてきています。障害者・高齢者は早く死ねということかと、こういう怨嗟の声も上がっています。障害になっても、高齢になっても、安心して暮らせるまち、誰一人として取り残されることがないまちづくりが求められています。この点で、障害者や高齢者に優しいまちに転換することを強く求めます。
最後の校則の見直しの問題について質問をします。
校則問題は、ブラック校則、子供の人権を無視した校則が社会的な問題になっています。以前、冨田議員もＮＨＫの放送などを取り上げて問題にしてきました。稲沢
市では、子供の意見を聞き、校則の見直しも行っていると聞いています。
ある親が、柄物、色のついた下着を先生に注意され、明日から替えるように言われたと子供に言われたというような話がありました。子供は高校進学に対する内申の問題もあり、教師に反論、逆らえないのが実態であり、
日本共産党は今、全国で校則に関するアンケートを行っていますが、その中でも「監視されているようで窮屈」、こういうことが複数回答ですけれども47％、約半数が監視されていて窮屈だと感じています。また、「とても疲れる」というのが34％になっています。特に影響がない、そういう否定的でない見方は30％になっています。
ですから、校則に対する肯定的な影響よりも否定的な影響が強く、子供たちを校則は苦しめている側面があることは明らかだと思います。ですから、こういう点から校則の見直しも行う必要があると思います。
最近は、毎年のように校則の見直しを行っているようですけれども、どのような見直しが行われているのか。見直しの基準や判断について、説明を求めます。
また、頭髪などで著しい校則違反がある場合は、一度下校させて、そして直させてから再登校させる場合もあると校則ではなっていますが、こうした事例があるのか、説明を求めます。
◎教育部長（荻須正偉君）
校則は、集団生活を送る上で必要なものであると考えております。ブラック校則と言われる行き過ぎた校則については各学校で見直す必要があると考えており、現在、各中学校では前向きに校則の見直しを行っているところでございます。
これまでの具体的な変更点といたしまして、下着やインナーの色で白一色から、白、黒、グレー、紺等の色を認めるなど、柔軟に見直した学校が多くあります。また、学校によっては防寒着類、例えばウインドブレーカーとかコート、タイツやストッキングなど、色指定や着用などにも幅を持たせるなど、柔軟に対応しております。
既に来年度を見据え、靴や靴下の色の指定について見直しを考えている学校、新素材の体操
服、ジャージを追加導入する学校、通学用ナップサックの変更を考えている学校もございます。
校則の基準の見直しについては、具体的なものはございませんが、生徒や保護者の声を大切にしながら校則の見直しを行っております。各中学校では、生徒の声を大切にするために、生徒一人一人にアンケート調査を実施したり、生活委員会が中心となって話合いの場を持ったり、さらには生徒主体の生徒総会を開催するなどしております。
また、ＰＴＡ役員の方などにも現状を説明し、改善に向けて相談をしております。その結果を基に教職員が校内の会議で検討したりをして、校則の見直しを進めているところでございます。
今後も定期的に校則見直しの進捗状況を集約し、時代の流れに合った、さらによりよい学校生活を支える校則となるよう、積極的に働きかけているところでございます。
また、校則違反があった場合の再登校指導についてでございますが、教育委員会では具体的な事例を把握はしておりません。各学校では、生徒の制服や頭髪等に改善すべき点がある場合には、その場で改善する意思を確認し、その意思がある場合には改善させた上で学習に望ませております。その場で改善できない場合には別室で学習することもございますが、別室での学習も困難な場合には家庭連絡を行い、保護者の協力を得て再登校を依頼することもございます。
引き続き、生徒の心に寄り添いつつ、主体的・自立的に行動することができるよう配慮していきたいと考えております。以上でございます。
◆２５番（
曽我部博隆君）
今、説明があったように、著しい校則違反場ある場合には下校させて再登校させる場合もあるということをお認めになりました。こうしたことは問題だと思います。
また、制服の問題については、一般質問１日目の質問で、今、性の多様性だとか気候変動の問題もあって見直ししている旨を、北村議員に対して説明がありました。しかし、これも一面でいくと、制服ありきで議論が進んでいて、制服そのものをどうするかという点について議論がないというのは、私は一面的でおかしな話だと思います。
校則の見直しは、子供の人権、権利に影響をします。憲法第13条は、個人の尊重、幸福追求権に触れています。この中には、頭髪や服装、身じまい等々のライフスタイルを自ら決める自己決定権が含まれ、当然これは子供たちにも適用されるものです。
また、子ども権利条約は、表現の自由、思想・良心・宗教の自由、結社・集会の自由、私生活の自由など、大人が享受をしている自由と同じ自由を子供の権利として認めています。
このように、子供のライフスタイルは、他者の権利侵害になる場合を除き、校則による子供のライフスタイルを制限することが適当でないことは明らかです。こうした視点に立って校則の見直しを進めていくことを強く要望しておきたいと思います。これについては子供の声を聞きながら進めるということですので、ぜひしっかりと聞いて進めていってもらいたいと思いま
す。
また、制服の見直しについて加藤市長は、子供たちが自分で考えるというような仕組みづくりをお願いしたい、このように言っています。大人の視点ではなく、子供の自主性を尊重する見直しになるよう期待しまして、一般質問を終わります。
○議長（木村喜信君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前10時18分 休憩
午前10時30分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
岡野次男君。
◆１０番（岡野次男君） （登壇）
皆様、こんにちは。
議長より許可をいただきましたので、発言通告に従い、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
さて、今回の一般質問は、まちゼミと公園の維持管理をテーマとしています。今回議論させていただく提案は、予算を増額するものではございません。費用の効率と費用節減を求めるものです。先行自治体や民間ノウハウを活用して、前例にとらわれない新たな挑戦の一歩を踏み出していただくことを期待しています。
以降は質問席にて続けさせていただきます。
（降 壇）
１つ目の質問は、まちゼミ拡大・発展による地域経済の活力向上です。
得する街のゼミナール、通称まちゼミは、お客様、事業者、地域の三方よしの地域活性化事業です。商店街が衰退していく中、意欲のある個人商店の店主たちがまちゼミに参加し、三方よしの事業を展開することは、当市にとって大変意義のあることです。まちゼミこそが地域活性化の最大のツールであると考えていますので、議員として、市民として、本事業を精いっぱい支援いたします。
それでは、２年目の稲沢まちゼミの取組について伺います。
昨年度は、39店舗、52講座、622名の受講者でした。今年度は前回を大幅に上回る68の店舗、75講座が開催中であります。昨年度の振り返りや反省を踏まえて、２年目の新たな工夫や取組等について御答弁ください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
昨年度、新規事業として実施した稲沢まちゼミにおいての反省点は２点ございます。
１点目は、初年度であり事業者への周知が十分できず、参加店数が目標としていた50店舗に達しなかったことです。
２点目は、コロナ禍での実施であったため、実施後の反省会等、参加店同士の連携の機会を持つことができなかった点です。
このことを踏まえ、２年目の参加店募集に当たっては、事務局を務める稲沢商工会議所と協力し、まちゼミに参加することで事業効果が得られると思う事業者へ声かけをし、昨年度の参加店が少なかった祖父江・平和地区の事業者の募集については、祖父江町商工会、平和町商工会から参加を促していただきました。その結果、昨年度と比べ、参加店の地域が偏ることなく、多くの事業者に参加いただくことができました。
また、まちゼミ事業において参加店の連携を図る仕組みとして、まちゼミ受講者が参加店で利用できるお得なクーポンが発行され、他店を訪れるきっかけづくりがなされております。これらの取組により、本年度はより多くの参加店、受講者の皆様にまちゼミを経験していただけるものと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
今年度の稲沢まちゼミのテーマは参加店同士の連携とのことです。クーポンを利用した参加店相互のお店の紹介、まちゼミ終了後の反省会等にて参加店の方々の方々仲間意識やきずなを深めてください。
初年度より商工観光課も自ら講座を企画しています。今年度は、美濃路・商店街探訪という講座を開催します。自ら参加者となり参加店側の苦労等を経験されることは非常に有益です。講座を経験して学んだことについて御答弁ください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
昨年度のまちゼミでは、今、議員からございました
市商工観光課として、歩いて回ろう稲沢の商店街をテーマとし、稲葉地区、小沢地区の稲沢商店街と美濃路の文化財の紹介を行いました。３回の講座で合計20名の参加があり、商店街を歩く中で受講者から直接、受講のきっかけや、まちゼミ事業への感想等を聞くことができました。講座を開催した経験は、本年度の参加店向け説明会において苦労した点として、また講座企画のポイントとして新たな参加店の方にもお伝えすることができ、大変意義があったものと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
現場実践、ありがとうございます。今後もまちゼミに参加された市民の声に耳を傾け、事業者の苦労を共有し、市民と共に育むまちゼミ、事業者と共に歩むまちゼミを実践していってください。
また、せっかく美濃路商店街を散策するわけですから、美濃路稲葉宿本陣跡ひろばなどで、
いなッピーと受講者との記念撮影を行っていただくと、受講者も喜んでいただけることと思います。
まちゼミは、予約制、少人数、短時間といった運用ルールがあり、まさにウイズコロナ時代に経済を動かすために適した事業です。長引くコロナの影響により開催も危ぶまれましたが、主催者及び事業者の熱い思いの下、何とか開催することができました。
まちゼミを知らない市民の皆様におかれましては、コロナ禍での開催について不安を感じる方もいらっしゃると思います。まちゼミはオンラインで実施することもできると思いますが、まちゼミにおける徹底した感染予防対策について御答弁ください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
まちゼミは10人以下の少人数での実施を基本とする中、本年度の実施に当たっては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため３人から５人と、より少人数での講座とするよう推奨をいたしました。この９月４日に受講者の募集が開始となりましたが、受講者には参加募集チラシにおいて、参加店に対しては事務局から重ねて
基本的感染対策の徹底を呼びかけており、本年度の稲沢まちゼミにおいても、十分な感染予防対策により、安全・安心なまちゼミが実施できるものと考えております。
なお、まちゼミ伝道師としてまちゼミ事業を牽引され、本市においても説明会に講師として招いた松井洋一郎氏からは、オンラインでの開催を推奨されており、本年度の稲沢まちゼミでは１つの講座がオンラインで開催予定でございます。
まちゼミは、実施店舗に来ていただき、その魅力を感じていただくことが基本ですが、
コロナ感染拡大の状況や非接触のニーズもあることから、今後はオンラインでの開催も呼びかけてまいります。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
緊急事態宣言下でのまちゼミの開催となりましたが、全国各地で開催されているまちゼミ講座において、コロナ陽性者の発生はいまだかつてないと聞いております。稲沢まちゼミも、完璧な感染予防対策の下、実施されています。長引くコロナで市民は落ち込んでいます。まちゼミの開催で、市民の気持ちを少しでも明るくしていただくことを期待しています。
次に、全国一斉まちゼミとの連携による稲沢まちゼミの価値向上に移ります。
まちゼミは、全国415の地域、約２万7,000事業者が取り組んでいますが、今年度初めて開催される全国一斉まちゼミの参加自治体数と愛知県内の参加自治体について御答弁ください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
全国一斉まちゼミは、まちゼミ伝道師、松井氏の呼びかけで本年９月から11月までの期間で取り組まれており、期間内に全国各地でまちゼミを実施することで、コロナ禍で低迷する地域経済を一斉に活性化させることを主な目的としております。
９月12日現在、全国一斉まちゼミには151市町の団体が参加登録しております。県内では、豊橋
市、岡崎
市、一宮
市、春日井
市、大府
市及び稲沢
市の６
市の参加となっております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
全国一斉まちゼミは、全国で151の市町、愛知県内では６
市が参加し、開催されているとのことです。個人事業者という小さい組織が稲沢市内で68の事業者の団体になり、全国では数千規模まで拡大し、大きな組織となって活動が展開されることで効果が増幅します。全国規模での宣伝効果や参加者の一体感の醸成、意欲向上にもつながるものと思います。全国一斉まちゼミ開催による期待効果について御答弁ください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
全国一斉まちゼミにより、まちゼミの周知効果が高まり、併せて他地域の参加店との情報交流が進むことを期待しております。
全国一斉まちゼミの参加地域は、いずれも意欲的にまちゼミに取り組まれている地域であり、それらの地域には参考となるような講座を開催している多くの店舗があると思われます。参加店の意欲的な講座内容や事業実施の工夫を学び、今後に生かしてまいります。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
全国一斉まちゼミの開催にて、全国の事業者の講座内容がオープンになり、情報収集が可能となります。模範となる講座も多数存在するはずです。事業者が先駆者や成功者のノウハウを活用して自分の講座をより魅力的にしていけるよう、後方支援をお願いします。
次に、事業連携によるまちゼミの価値向上に移ります。
事業連携について２つ提案いたします。
１つ目は、農業生産者を支援する６次産業化事業との連携です。
昨年度、６次産業化の研修、そしてまちゼミ研修の双方に参加させていただきました。両事業ともに個人事業者が対象となります。よって、６次産業の事業者がまちゼミに参加することもあるわけです。６次産業化事業の中で、まちゼミを紹介するなどの事業連携を図ってはいかがでしょうか。６次産業化事業、まちゼミ事業、両事業の価値が高まることになると思います。６次産業化事業の今年度の活動計画とともに、まちゼミとの連携について御答弁ください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
稲沢
市６次産業化研修会は、民間の専門家であります６次産業化プランナーの講師をお招きし、６次産業化に取り組む事業者の方々の相談に応じ、課題解決に向けた具体的なアドバイスなどを行っていくものです。
今年度の取組といたしましては、昨年度に引き続き、６次産業化に取り組む人材発掘及び育成を図るため、市内で農業に従事している方などを対象とした研修会を、この11月から12月の
間、全４回で開催を計画しております。
議員御提案の事業連携についてでございますが、研修会の折に、今年度のまちゼミの事業内容、実施結果などを紹介し、今後の参加につながるよう周知をさせていただきたいと考えています。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
ぜひ今年度の６次産業化研修の中で、まちゼミを紹介していただき、ささやかではありますが、生産者の営業活動支援につなげてください。
６次産業化事業の中でまちゼミ事業を紹介するというささいなことではございますが、部署間の垣根を越えて稲沢
市が取り組む事業をよりよいものにしていこうとする庁内連携意識の重要性を強く求めるものです。
２つ目は、ウルフドッグス名古屋等とのスポーツチームとの連携について提案します。
ウルフドッグスをはじめとする市内で活動するスポーツチームのシーズンが到来しました。ウルフドッグスは、活動拠点となるエントリオ近郊の飲食店等を中心に、チームのポスターを掲示してもらうなどの宣伝活動を独自で行っています。ウルフドッグスに稲沢まちゼミを応援していただき、逆に稲沢まちゼミの個人事業者の皆様や、そのお客様にウルフドッグスを応援していただければ、ウィン・ウィンの関係が構築できます。ウルフドッグス等とのまちゼミ連携について、御答弁をお願いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
ただいま議員からはウルフドッグス名古屋の御紹介がございましたが、そうした市内を拠点とするスポーツチームの活躍は市民への認知も広まっております。その活動において地域との連携を深める方針をお持ちいただいております。
まちゼミ参加店とのＰＲやスポーツチームの知名度を生かしたまちゼミ事業の展開ができれば相互にとってもメリットとなりますので、連携について探ってまいります。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
例えば、もう少し具体的な提案ですが、エントリオ事務局にまちゼミに参加していただき、エントリオの施設紹介などの講座を開催してもらってはどうかと考えます。まちゼミの仲間になれば、自由に相互の連携が可能となり、個人商店にチームポスターを掲示して宣伝していただく、または逆にホーム試合で飲食店に出店していただくなど、相互の連携が可能になるのではないでしょうか。
先日、エントリオ事務局に連絡しましたところ、商工観光との連携に大変興味をお持ちでした。ぜひウルフドッグスとの連携を探求してまいりましょう。
次に、個人商店の反映と地域発展のあるべき姿（中長期ビジョン）に移ります。
商工会議所が頑張ってまちゼミを宣伝してくれていますが、市民にはまちゼミ事業や、その
魅力がまだ届き切っていません。稲沢まちゼミの発展、普及拡大や魅力拡大のための今後の取組について、御答弁をお願いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
稲沢まちゼミを発展させていくためには、まずこの事業を継続することが重要で、そのために新たな店舗の参加、魅力的な講座の開催が必要と考えております。実施前の参加店向け研修会において講師から、人気の講座については参加店が継続的に講座を開催し、加えて新たな講座を企画する一方、受講者が集まらなかった講座は、対象者や講座の目的を変えて次回の開催内容を変更するとよいとの指導を受けております。
また、一部の参加店が入れ替わり、新たな参加店、講座が加わることでより活性化し、まちゼミ事業全体としての魅力がさらに高まります。
まちゼミ事業全体では周知の拡大、先ほども御答弁いたしましたが、クーポンを発行するなどの多様な取組を実施し、受講者の拡大、参加店の連携を促すことが有効と考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
まちゼミ事業は、小さくとも地道にやり続けることが重要です。やり続けることで熱意の高い事業者を発掘し、その方々の手で事業を牽引していく必要があります。やり続けることで熱烈なファンを獲得・拡大し、個人店主の応援にとどまらず、稲沢まちゼミの運営組織を運営していただけるような機運を高めていってください。
岡崎まちゼミ同様、稲沢まちゼミも数年先には事業者が独立し、自主運営に移行していかなければなりません。どのような段階を経て、何年先に自主事業化を目指すのか、中長期ビジョンについてお尋ねします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
まちゼミが継続し、より魅力的な事業として自立していくためには、事業の運営に携わる参加店を発掘し、参加する事業者が連携し、主体的にまちゼミを運営していくことが必要と考えております。参加店同士のコミュニケーションがコロナ禍により取りづらい環境ではありますが、まずは参加店によるまちゼミ事業運営のための実行委員会組織を立ち上げ、その後３年程度での自立化を図っていくことが適当であると考えております。
多くの事業者に講座を開催いただき、個店の営業力が強化され収益力を高めることができるよう、まちゼミ事業を支援してまいりたいと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
まちゼミ議論についてまとめます。
６次産業の研修会の中でまちゼミを紹介していただく。ウルフドッグスとの連携を深めるためにエントリオ事務局と情報交換を行う。とにかく小さくても構いませんので、新たな一歩を
踏み出していっていただきたいと思います。小さな１歩の積み上げが、稲沢の魅力あるまちゼミ、稲沢らしいまちゼミを構築する基礎となっていきます。
また、まちゼミのお手本は全国にたくさんあります。成功者のノウハウを活用して、事業者においてはより魅力的な講座を研究する。主催者においてはまちゼミ事業を継続していくための事業運営の組織化、事業者の自立化について研究する。三方よしのまちゼミ事業、市民の生活を豊かにし、個人店が潤い、まちが元気になり、まちゼミの発展にて地域経済の活力を高めていきましょう。
２つ目の質問に移ります。公園維持管理の充実による市民福祉サービスの増進です。
ここでは、公園の維持管理費用の節約、公園管理の良質化及び公園活用による福祉サービスの向上について議論し、その具体的な事例として、稲沢公園に指定管理者制度を導入してコスト削減、美化、安全、福祉サービス向上を図ることを提案します。
本提案は、直営から民間委託への拡大を協議するものではございません。現在、民間に業務委託している緑化・清掃作業等について、指定管理者制度を活用し、公園の維持管理強化を図ることを目的とするものです。
それでは、公園の維持管理の現状について確認していきます。
緑のマスタープランに、都市公園と公共施設緑地の分類があります。都市公園とは、都市公園法に基づく街区公園等であり、もう一方の公共施設緑地とは、児童遊園、グラウンド等の総称です。現在のそれぞれの公園の施設数と面積は、都市公園が65施設で70ヘクタール、公共施設緑地が159施設で84ヘクタールとなっています。
公園の維持管理費用を作業別に分類してみます。主な作業として、１．遊具の保守点検、２．樹木の剪定・消毒等の樹木管理、３．除草、４．公園内及びトイレの清掃、５．光熱費となります。都市公園と児童公園で、それぞれの費用負担が
市の負担であるのか、行政区の負担であるのかという違いがあります。確認のため、その違いについて御説明をお願いします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
都市公園につきましては、議員がおっしゃられた遊具の保守点検から光熱費まで、全て
市が費用負担しております。一方、児童遊園につきましては、除草、公園内及びトイレの清掃、光熱費は地元行政区に依頼しており、遊具の保守点検と樹木の剪定・消毒等は
市の負担となっております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
都市公園の維持管理費用は全て
市が負担、一方、児童遊園は遊具の保守点検や樹木管理のみが
市の負担で、除草や清掃などの日常管理に当たるところは地元の行政区負担ということです。
都市公園と児童公園で除草・清掃等の日常管理の分担が異なるわけですが、条例では都市公園は2,500平米以上で、児童遊園は、それより小さいというのが一般的です。大きいか小さい
かという分類のため、市民にとってはどちらの公園なのかを判断することは困難です。そのような状況で、一方は
市が日常管理し、もう一方は地域が管理しています。市民が混乱することがないよう、市民に対してどのように説明すればよろしいでしょうか、御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
都市公園はほとんどの場合、土地区画整理事業などの面整備事業や
市の施策で設置しており、基本的には
市が管理しております。
一方で、児童遊園やちびっこ広場などは、以前から地元の広場として自主管理がされたものが多く、面積も小さいため、現在も管理の一部においては地元行政区と協定書を交わし、行っていただいております。
一見同じような公園でも、都市公園と児童遊園では整備内容や維持管理の面で違いがあることから、御不明な点などにつきましては
市のほうでお答えをさせていただきたいと思います。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
都市公園と児童遊園の分類は、ただいま説明いただきましたが、市民の皆様にとっては非常に分かりにくいので、問合せや相談があった際には丁寧に御説明していただき、御理解いただけるよう努めてください。
次は、公園別に維持管理費用を見てみます。当市の中心市街地にある稲沢公園及び、昨日、平野議員より質問がありました平和中央公園について、それぞれの年間維持管理費用を概算で御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
２つの公園の維持管理費は、令和２年度決算で、稲沢公園が総額2,400万円、平和中央公園が総額400万円でございます。ちなみに、両公園とも遊具は設置しておりませんので、点検費用はございません。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
都市公園は都市整備課、そして児童遊園は子育て支援課の所管になりますが、一部例外もありまして、ぎんなんパークは農務課、大塚性海寺の歴史公園などは商工観光課が所管しております。主な公園の年間維持管理費用を見てみますと、金額の高い順で、稲沢公園2,400万円、ぎんなんパーク1,300万円、大塚性海寺歴史公園600万円、平和中央公園400万円となります。
次に、作業別に費用を見てみます。先ほど維持管理の作業を５つに分類しました。都市公園及び児童遊園の合計で結構ですので、作業別の年間概算金額について御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
都市公園と児童遊園の各項目の合計契約金額は、令和２年度決算で、遊具点検業務240万円、樹木の剪定や消毒など2,590万円、公園内除草で7,380万円、トイレ・園内清掃で3,900万円、
光熱費で580万円でございます。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
除草作業費用が年間約7,000万円超、そしてトイレ・園内清掃が4,000万円弱で、維持費の多くをこれらが占めています。除草作業及び清掃作業のこれらの日常管理費用の効率化が課題だと考えております。
次に、公園の日常管理に移ります。
都市公園のトイレを含む清掃作業は外部に委託しています。委託業者は、民間業者、シルバー人材、地元の清掃団体に分類されます。料金の基準は、一般的に考えると、民間業者、シルバー、地元団体の順に安くなると思われます。民間業者、シルバー、地元団体、それぞれが清掃を担当している公園の施設数を御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
トイレ清掃につきましては、民間業者が27か所、シルバー人材センターが３か所、地元清掃団体が27か所となっております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
地元清掃団体に委託するケースが27か所ということで、大半を占めているということが確認できました。
ただし、ここ近年、地元団体の拡大ができておりません。緑のマスタープランにおいても地域清掃団体を拡大することが示されています。地域清掃団体を拡大することで、年間清掃費用4,000万円を削減することが可能ではないでしょうか。
地元団体数の拡大が伸び悩んでおりますので、その方策としてスポーツ少年団などの活用を提案します。当然、清掃頻度を遵守し、公園の美化に努めていただくことが条件となります。都市公園における市民団体拡大のための取組について、御答弁をお願いします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
公園のグラウンド部分を定期的に使用されている地元グラウンドゴルフ団体は、その多くが週に２回以上、同じ公園を利用しており、地元清掃団体として公園清掃業務委託を請け負っていただいてることが多く、緊急時にトイレットペーパーを補充していただくなど、柔軟かつ迅速に対応していただいているところでございます。
また、御指摘のスポーツ少年団などにつきましては、常に同じ公園を利用しているのであれば、通年で公園清掃をお願いすることは可能と考えます。
なお、近年では、新しく公園を整備する際にはワークショップを開催し、地元の皆様のお声を計画に反映していることから、新しい公園に愛着を持っていただいているようで、地元団体より管理を申し出される例もございますし、こちらからも地元で管理をしていただくようにお願いしております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
公園の清掃作業において、シニア層のさらなる活用を期待するとともに、スポーツ少年団などの別の世代の可能性がないか探ってみてください。
また、稲沢公園を対象にした場所指定の積極的なアダプトプログラムを公募して、美化のボランティア団体を活用することも一案かと思います。地元団体の拡大が進んでいませんので、従来の考えに固執せず、多方面からの検討を進めてください。
次に、児童遊園について質問します。
児童遊園では、いまだに水洗化されていないトイレが存在し、安全面、衛生面等で不安を感じます。児童遊園等における水洗化未実施のトイレ数と今後の改修計画について御答弁ください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
現在、水洗化されていないトイレは13か所ございます。毎年１か所ずつ水洗化していく計画で進めており、今年度は千代田団地児童遊園トイレの水洗化・建て替え工事を行います。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
公園を適正に維持管理していくためには、年間約1.5億円もの税金が費やされます。遊具の修繕や児童遊園のトイレの水洗化には、さらにお金がかかります。少しでも費用を効率よく使用し、節減に努めることは急務の課題となります。
次に、指定管理者制度の現状について確認します。
公園維持管理の５つの作業は、現在、それぞれで入札が行われ委託業者が選定されています。規模が大きい稲沢公園等については、それぞれの作業を分散して業務委託するのではなく、指定管理者制度を導入し、一括して公園管理を行うことで、費用の削減と維持管理の向上を実現することが可能だと考えます。指定管理者制度の一般動向や最近の新たな活用分野について御答弁ください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
総務省が３年に１度、調査・公表しております公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果によりますと、2018年４月１日現在で指定管理者制度が導入されている施設数は全国で７万6,268施設となっており、2015年の前回調査と比較いたしますと、520施設減少いたしております。
その理由といたしましては、民間等への譲渡・貸与を含む施設の統廃合が６割以上を占めている状況でございます。制度開始以来、拡大基調でございましたが、ある程度導入が進み切ったものと考えられます。
また、指定管理者制度が活用されている施設につきましては、施設区分ごとの導入割合に大
きな変化はございませんが、議員御質問の公園施設に限りますと、愛知県全体で273施設に導入されており、前回の2015年調査と比較しますと10施設増加しております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
全国では指定管理者制度が有効に活用されており、愛知県の公園では指定管理者制度の活用が10施設拡大していることが確認できました。
現在、当市では、多くのスポーツ施設にて指定管理者制度を活用しています。スポーツ施設の指定管理者制度の施設数、年間金額、評価等について御答弁ください。
◎教育部長（荻須正偉君）
教育委員会スポーツ課では、指定管理者制度を利用した施設数は16施設ございます。この16施設に係る年間委託料は約２億2,200万円でございます。各施設では、テニス・水泳などのスポーツ教室をはじめ、フィットネス、ヨガなど健康づくりのための教室や子供を対象とした体操教室に至るまで、幅広い年齢層に対応した教室を開催し、スポーツに親しむ機会を創出しております。
また、七夕、ハロウィン、クリスマス会など、季節ごとの各種イベントを企画し、市民のコミュニティーの場として愛される施設を目指しております。
一方、経費におきましては、指定管理者が施設の管理を一元化することにより経営の合理化が図られ、コスト削減が期待されております。一部施設におきましては、施設管理のノウハウを生かし、緑化管理業務を一部自営化することにより、指定管理料の低減に努めております。
昨今のコロナ
ウイルス感染症の影響により、やむを得ず休業などの措置を強いられる状況がございますが、民間活力を利用し、業務、事業における質の向上はもちろん、
市の直営ではなし得なかった多様な市民サービスを提供しているところでございます。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
指定管理者制度の活用にて、良質なスポーツ施設の管理や運営ができていることを確認いたしました。
今回、主な公園を視察し、気づいたことですが、奥田公園はメインとなる８面を有すテニスコートは指定管理業者が管理していますが、管理棟のあるトイレや隣接の公園部分は業務委託で運営されています。テニスコートののり面はきれいな草刈りが行われていますが、公園部分は雑草が生い茂っています。業務委託と指定管理との管理の手厚さの差が一目瞭然です。テニスコートとともに、公園やトイレも一体的に指定管理業者が管理することで効率が図られます。行政コストの節約と良質な施設管理のために、奥田テニスコートと奥田公園を一体管理する等、施設の複合維持管理を速やかに検討していただきたいと思います。
次に、稲沢公園の課題に移ります。
稲沢公園は面積4.1ヘクタールで、74種類、１万4,000本が植樹されている、清閑で稲沢の顔
ともいえる都市公園です。緑・水・光がモチーフの公園ですが、現在、池のポンプが故障しており、池とせせらぎには水が張られていないというのがとても残念な思いです。
さて、稲沢公園の現在の課題ですか、１つ、ネームプレートの落下、劣化、ゆがみ等の乱れ。２つ、注意看板の転倒、立てかけ。３つ、折れた枝木の散乱。４つ、自転車の乗り入れ等のルール違反等が散見されます。稲沢公園に対する課題認識と現在の対応について、御答弁をお願いします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
稲沢公園を含む市内全ての都市公園は、遊具や設備の危険を早期に発見し、回避することを目的に会計年度任用職員が日々巡回点検をしており、必要に応じて修繕対応などを行っております。
また、現在の稲沢公園の維持管理は、樹木管理と除草、園内清掃、トイレ清掃の大きく３つの業務をそれぞれ委託し日常管理を行っておりますが、議員御指摘のように管理が行き届いていない面も散見されることから、今後は業務委託の内容見直しなどが必要であると認識をいたしているところでございます。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
会計年度任用職員１名が65もある都市公園を巡回し、点検していただいていますが、限界があります。安全・美化の状態を維持するには、十分な体制とは言えません。
業務委託の内容を見直しするとなると、コスト増を免れません。財政の厳しい折、コスト像を安易に考えるのではなく、指定管理者制度の導入を検討し、公園の一括管理にて費用を削減し、きめ細かく、かゆいところにも手が届くような公園管理を目指すべきです。
次に、稲沢公園の指定管理者制度導入の提案をいたします。
県営の木曽川祖父江緑地は指定管理者制度を導入しています。一般的には有料施設を対象に指定管理者制度が導入されており、稲沢
市も同様です。しかしながら、有料施設がなくても制度を導入している自治体の事例はたくさんあります。公園における指定管理者制度導入についての御意見を御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
議員御指摘の県営木曽川祖父江緑地は、テニスコート、屋外プールなどの有料公園施設を有する公園で、平成18年から大手造園業者が指定管理者となり運営管理しております。
また、近隣
市に目を向けますと、お隣の一宮
市では公園管理に関する指定管理者制度を導入している実績は１件で、有料公園施設のある大野極楽寺公園ほか２公園を併せて管理運営し、この有料公園施設からの利用料金を運営の一部に充てていると聞き及んでおります。
なお、愛知県に聞き取りをいたしましたところ、有料公園施設を有していない公園で指定管理者制度を導入している県内の例はないとのお答えでございました。
公の施設の指定管理者制度運用指針によりますと、制度導入に当たっての留意点としまして、利用料金収入による指定管理者の会計事務の効率化などが掲げられています。しかし、稲沢公園はテニスコート、屋外プールなどの有料公園施設や遊戯施設を有していない公園であることから、維持管理に特化した制度導入という点におきましては、適合性、整合性を十分検証した上で慎重に判断する必要があると考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
福岡県では、有料施設を伴わない公園の施設で指定管理者制度を導入しています。福岡
市東公園、天神中央公園の公募条件には、業務範囲の中に有料施設がないことを明確に記載しています。全国に目を向ければ、ほかにもたくさんあります。
また、私は維持管理に特化した指定管理者制度の導入を提案しているのではございません。事業者より自主事業の提案をいただき、稲沢らしい公園をつくっていくということを提案しております。
それでは、指定管理者制度を導入した場合、指定管理業者に対してどのような自主事業やサービスを期待するでしょうか、御答弁をお願いします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
緑のマスタープランでは、周辺の大学や美術館の利用者などが利用できる飲食店やワゴン販売などについて、民間事業者の活用を検討すると掲げております。先ほど答弁しましたように、維持管理に特化した指定管理者制度の導入につきましては慎重に判断する必要があると考えておりますが、仮に当該制度を導入した場合には、良好な維持管理はもちろんのこと、今以上のにぎわいの創出を期待するものでございます。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
緑のマスタープランで、飲食店やワゴン販売などで公園の収益を高め、維持管理の軽減を図ることを検討すると示されているとのことです。ぜひ稲沢公園の指定管理者制度の導入検討に着手していただきたいと思います。
制度を導入することで、維持管理の最低条件である危険箇所の排除、公園美化や利用マナーの向上が図られます。また、健康増進、健康寿命のための青空教室等の開催、バラ園や花壇等の市民と育むアダプトプログラムの採用、自動販売機の設置等の事業者の自主事業の提案にて公園の付加価値を高めることができます。加えて、コスト削減の可能性も期待できます。可能であれば、地元事業者を積極的に活用してはどうかと考えます。
まとめますと、指定管理者制度を導入しない理由は見当たりませんので、業者との意見交換をするなどの一歩を速やかに進めていっていただきたいと思います。
最後に、加藤市長にお尋ねします。指定管理者制度を導入することで、コスト削減、安全・美化の向上、市民福祉の向上が実現できると考えています。本提案に関しての市長の賛否と稲
沢公園に対する思いを御答弁願います。
◎市長（加藤錠司郎君）
稲沢公園は、周辺を含む文化の森構想の核と位置づけ、緑と文化のシンボルとして、荻須記念美術館との調和を考慮しつつ、緑に囲まれた憩い、そして緑の中での遊び、緑の中での鑑賞の場として、緑・水・光を取り入れた自然景観を意識した公園として昭和63年に整備したものでございます。
一方で、議員が御提案の指定管理者制度は、市民サービスの向上が図られ、民間に管理をお願いすることによってコストの低減も図られるといった利点がございます。現在、本市では30施設で指定管理者制度を導入しておりますが、公園の管理に関しての導入は今のところございません。先ほど御指摘があったように、緑のマスタープランでは、稲沢公園の魅力を高めるため、周辺の大学や美術館の利用者などが利用できる飲食やワゴン販売などについて、民間事業者の活用を検討すると書いてございます。まさに今言ったようなことが検討されることによって、指定管理者制度を導入するきっかけとなるのではないかと思っております。民間のノウハウを活用して公園の魅力を高め、住民サービスが向上し、全体の維持管理費が軽減でき、かつにぎわいの創出ができるものであれば、導入を否定するものではないと考えます。
今後は、運営管理の効率化と魅力向上の両立を図るべく、制度導入について調査・研究を進め、市民の皆様に愛される稲沢公園となるように努力してまいります。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
加藤市長、御答弁及び御賛同、ありがとうございます。
総括として、今回の提案をまとめます。
１つ目のまちゼミでは、６次産業化との連携、ウルフドッグスとの連携、全国まちゼミ参加者のノウハウ活用。２つ目の公園では、清掃作業の市民団体拡大、アダプトプログラムの積極的公募、奥田公園等の施設の一体的・複合的管理、稲沢公園等の指定管理者制度の導入を提案いたしました。いずれも予算を増やすものではなく、現在の予算で対応できる提案です。
市長から職員の皆様に発信されたメッセージの、稲沢
市職員に求めることの中に、前例がないを排除せよとの言葉があります。前例を排除して、新たな挑戦のための一歩を踏み出し、市民福祉サービスの向上に努めてください。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村喜信君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時15分 休憩
午前11時25分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
服部礼美香さん。
◆７番（服部礼美香君） （登壇）
皆様、こんにちは。
ただいま木村議長の発言のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
今議会最後の質問となります。皆様、大変お疲れとは思いますが、もうしばらくお付き合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。
今回の一般質問は、１つ目は「選ばれるまち稲沢」「住み続けたいまち稲沢」を目指してというテーマで、人口減少が懸念される中、若い世代が稲沢に住みたいと思うようなまち稲沢とは何か、お伺いをいたします。
２つ目は、愛知県も2019年に、あいち農福連携推進協議会を設立し、農福連携の理解促進や拡大を支援していますので、農福連携の推進についてというテーマでお伺いをいたします。
それでは、これより先は質問席に移りまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
（降 壇）
それでは最初に、「選ばれるまち稲沢」「住み続けたいまち稲沢」を目指してについて質問をさせていただきます。
火曜日の星野議員の質問の中にもありましたが、稲沢
市も人口減少や少子高齢化が進み、また長引く
コロナ感染症の影響もあり、地方都市を取り巻く環境は、経済の停滞などによる税収の減少は避けられないため、様々な施策を講じて、これからの都市間、地域間競争に打ち勝たないといけないと思います。
稲沢
市ステージアッププランの中にも、稲沢
市が目指すまちとして、「市民が将来もずっと暮らし続けるまち」と明記されています。それには稲沢
市が選ばれるまちになる必要があり、これからの稲沢
市を担う若い世代をはじめ、多くの市民の声にも耳を傾けることが重要だと思います。
地域社会の在り方が大きく変化している昨今、稲沢
市が持続的に発展していくためには、人口減少、社会減の現状をしっかりと認識し、見えてきた課題に的確かつ迅速に取り組む必要があるのではないかと思います。
そこで、選ばれるまち稲沢になるためには、まずは稲沢
市を知ってもらうこと、稲沢
市に訪れてもらうことが必要ではないでしょうか。稲沢
市が訪れたくなるまちになるためには、観光等の来訪人口の拡大を図る取組が必要であると考えますが、稲沢
市の方針についてお伺いをい
たします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
稲沢
市には、祭りやイベント、自然の豊かさ、文化財など、多様な地域資源がございます。こうした地域資源をつなぎ、様々な交流を生み出すことにより、市外からも訪れたいと思われる魅力あるまち稲沢
市となると考えております。
平成30年３月に稲沢
市観光まちづくりビジョン、これは第２次稲沢
市観光基本計画でございますが、これを策定いたしまして、観光まちづくりを主体的に推進する人材育成と体制整備、稲沢
市の魅力を体感でき、様々な分野や人をつなぐ観光交流メニューの創出及び観光を活用した地域経済が潤う仕組みの構築の３つを掲げております。これに基づいて取組を進めております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
私も多様な地域資源をつなぎ、訪れたいと思う魅力的なまちづくりを進めていくべきであると思います。
コロナ禍で様々な事業の実施が難しい中、私の地元であります千代田地区では、何とか地域を盛り上げられないかということで、千代田地区まちづくり推進協議会が主体となり、地元の事業者の協力を得て、大きなヒマワリ畑をつくりました。こちらが千代田ひまわり畑と名づけられ、約１町歩、つまり１万平方メートル以上の土地に、花卉生産者の方の指導の下、千代田中学校の生徒の皆さんが種まきや草取りを協力してくれて、その後、地域の皆さんが協力してヒマワリの生育を見守り、７月末から８月には10万本以上を超える敷地いっぱいのヒマワリが咲き誇ってきました。それを別にＰＲしている、広告しているわけではないんですけれども、市内外だけではなく県外からも多くの人がお見えになり、稲沢
市の新たな風景に感動されていたことがすごく印象強く残っております。
先ほど観光振興について御答弁をいただきましたが、このような地域の特性を生かした活動をすることで、稲沢
市に訪れたいと思う人が増えるのではないでしょうか。こういった地域の活動を積極的に活用しながら魅力的なまちづくりを進めていくべきであるかと考えますが、行政の見解をお伺いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
議員の御質問にございました千代田ひまわり畑につきましては、私も現地を何度か拝見させていただきましたが、市内だけではなく市外からも多くの方がお見えになって大変盛況であったと感じております。
これまで各地区のまちづくり推進協議会で実施されてきました講演会とかコンサート、夏祭りなど、その多くがコロナ禍によって中止になったと伺っております。今回の千代田地区まちづくり推進協議会のひまわり畑は、こうしたコロナ禍にあっても、開催方法や事業内容を工夫
することによって、まちづくり活動が継続できるものとして、その模範を示されたものであると考えております。
こういった取組を他の地区のまちづくり推進協議会に情報提供することによって、地域のまちづくり活動の活性化を図り、地域と互いに協力しながら、他の地域から訪れたくなるような魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ぜひ他区の地区の皆様にも情報提供をよろしくお願いいたします。
それでは、少し視点を変えて、稲沢
市が選ばれるまち、住み続けたいまちとなるには、地球環境から生活環境問題にもしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと思います。空気がきれいな自然環境が豊かなまちで生活したい、安心して暮らしたい、誰もが求めている理想的な暮らしの環境であるかと思います。
３月議会で提案いたしましたゼロカーボンシティ宣言を先日、早急にしていただき、感謝申し上げます。ありがとうございました。
菅内閣総理大臣は４月22日の閣僚が参加する地球温暖化対策推進本部で、日本の2030年度における温室効果ガス削減目標を引き上げましたので、30年度の排出量を13年度比で46％削減するという目標とのことですが、稲沢
市として今後どのように進めるべきでしょうか。ゼロカーボンシティに対する市長の思いをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
令和３年３月議会におきまして、服部議員から、ゼロカーボンシティを表明し、積極的に施策を展開すべきという御意見をいただき、県内自治体の取組状況を調査し、検討しました結果、９月２日の定例記者会見時に宣言をいたしました。
御指摘のように、国は温室効果ガスの削減目標を引き上げており、稲沢
市の地球温暖化対策実行計画の事務事業編というのがございますが、これでは2013年度比で2030年度に40％削減を見込んでおります。これは、実は国は46％といったものでありますが、稲沢
市では40％削減を見込んでおります。本計画期間の最終年であります2022年度には20％の削減目標を設定しております。これは稲沢
市の計画です。
稲沢
市の現在までの排出量の推移を見ますと、本計画の目標値の達成は困難な状況でありますが、2050年に温室効果ガスを実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言を機に、今まで実施してきた省エネ行動以外に設備の面においても削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございました。
やはり温室効果ガスの排出量を削減することは容易ではないとは思いますが、ゼロカーボン
シティ宣言をしたからには、市長の御答弁の中にもありましたように、目標値の達成に向けて積極的に取り組む必要があると思います。
それでは、今後の稲沢
市の取組についての具体的な内容についてお伺いをいたします。
今年度と来年度はどのような取組をする予定なのでしょうか。稲沢
市として特に力を入れることは何か、お伺いをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
今年度の取組といたしましては、公共施設でＬＥＤ照明器具が未導入、または３割程度まで導入の施設につきまして、リース方式、または工事対応で導入した場合の費用比較をするための調査を現在行っているところでございます。
来年度以降の予定といたしましては、今年度の調査を基に、公共施設の照明を順次ＬＥＤ化したり、公用車の更新の際には電気自動車の導入を進めたりしたいと考えております。
また、現在、市民向けの温暖化対策の補助金として、住宅用太陽光発電システム等一体的設置費や住宅用リチウムイオン蓄電システム設置費等の補助を行っておりますが、今後は電気自動車等の普及に伴い、電気自動車等へ充電及び電気自動車等から分電盤を通じて住宅への電力供給を可能とし、自動車を蓄電池代わりとして活用するための設備である電気自動車等充給電設備を選択可能とするメニューを追加することを検討しており、市民のニーズに対応した温暖化対策補助を拡充実施してまいります。
さらに、環境センター焼却施設において発電した電力は、現在、売却をしておるんでございますが、この方針を一旦変更し、その電力をほかの公共施設で活用していくことで温室効果ガスの削減につなげたいと考えております。
また、エネルギーの地産地消を目的とする地域新電力について調査・研究を進めてまいります。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
市民のニーズに対応した温暖化対策の拡充をしていただくとともに、広報や
ホームページなどを通じて市民の意識が高まるように啓発活動にも力を入れていただきますよう、よろしくお願いいたします。
先ほど御答弁の中でも、稲沢
市もいろいろ施策を進めていくということですが、相当な費用と財政面でも心配が出てきますが、ゼロカーボンシティ、カーボンニュートラルに関する国の補助金というものはあるんでしょうか。どのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
国のゼロカーボンシティ、カーボンニュートラルに関する補助金につきましては、環境省所管において、ソフト事業、ハード事業においてそれぞれございます。
ソフト事業で代表的なものにつきましては、2050年を見据えた地域再エネ導入目標の策定支
援に係る補助金がございます。
内容といたしましては、中長期的に脱炭素化を図り、持続可能な地域を実現し、地域循環共生圏を構築するため、長期目標として2050年を見据えて、どの再生可能エネルギーをどれぐらい、どのように導入し、有効活用するかについて、地域全体で合意された目標を定めるための調査・検討や合意形成を支援するものでございます。
ハード事業の主なものにつきましては、公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業に係る補助金でございます。
内容といたしましては、環境センターの発電電力を市民病院や浄水場など遠隔制御可能な設備を活用して、地域の再生可能エネルギーから発電される電力を有効活用できるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築するもので、具体的には災害等有事の際にも強い地域の総合的なエネルギーマネジメントの構築に資する再エネ設備、蓄電池、通信機、エネルギーマネジメントシステム及び自営線という電力供給のために自ら敷設した電線などの導入に対するものでございます。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
国の補助金も幾つかあるようですので、引き続き調査・研究をしていただき、これらの補助金を活用して着実に施策を進めていただきますようお願いいたします。
話は少し変わり、選ばれるまちの条件として、生活環境のよさや治安のよさが上げられますが、行政区でも度々問題になっている不法投棄やごみのポイ捨て、騒音、臭い、野焼きなどに対する対策や啓発についてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
昨年８月に実施いたしました市政世論調査の「稲沢
市の現状についてどの程度満足していますか」という設問のうち、環境に関する項目が幾つかございます。次の３項目は、「どちらかといえば満足」及び「満足」と回答された市民の方々の割合が50％を超えており、満足度が高いものと考えております。自然環境の保全が50.7％、ごみの減量やリサイクルの推進は54.1％、生活排水の安定処理は62.3％となっておりまして、比較的高い評価をいただいております。
一方、残念ながら、先ほど議員からもございました、ごみのポイ捨てや騒音、悪臭、野焼きなどの問題があり、市民の方々から多くの苦情をいただいております。
地域でこうした問題が発生した場合は、区長にも御協力をいただき、原因となる方が特定できる場合は直接指導、特定できない場合はチラシや看板設置等で啓発及び改善に努めております。
また、環境ボランティアのさわやか隊の方々は、地域の目として活動され、その多くの隊は美化活動を積極的に進め、よりよいまちづくりに貢献していただいております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
引き続き地域住民が生活していく上で満足度の向上に努め、誰もが安らげる快適な環境づくりに努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは次に、子育て世代に選ばれるまちについてお伺いをいたします。
共働きが当たり前になっている昨今、行政にとっても子育て支援は大きな課題で、子育て支援、教育支援に力を入れているかどうかも若い世代が住むまちを選ぶポイントとなっています。
若い世代は、稲沢
市の子育て支援に関して、子育てアプリや子育て支援センターで情報を得たり比較したりします。子育てアプリ及び子育て支援センターの現状と子育て世代に選ばれるこれからの子育てアプリ及び子育て支援センターを含む子育て施設の在り方についての行政の見解をお伺いいたします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
子育てアプリについては平成30年度に導入しており、現在約2,300人の方がアプリをダウンロードしています。子育て世代が利用しやすく、欲しい情報がすぐ手に入ったり、プッシュ通知でお知らせが届いたりというのが利点です。掲載する内容のさらなる充実を図り、より多くの方に利用していただけるようＰＲに努めます。
また、アプリそのものについても、時代に合わせ、子育て世代の意見を取り入れながら見直しを行ってまいりたいと考えております。
また、子育て支援センターについては、乳幼児と、その保護者が利用する施設で、市内には、公立では昨年２月に１か所増えて現在は３か所、民間では昨年度当初から１か所増えて２か所の合計５か所でございます。それぞれの特徴を生かしつつ、いずれの施設も親子が安全に楽しく過ごせる場として、また気軽に子育て相談ができる場として運営しています。
子育て世代に選ばれるまちとなるための施設の在り方についてですが、今ある施設を有効に活用しつつ、利用者の声を聞き時代に合わせた事業内容の見直しを行うことや、本市の施設のよいところを積極的にＰＲする必要があると考えます。
今後は、子育て支援センターから今後導入予定のＩＣＴ機器を使った映像による情報を
市の公式ＳＮＳで発信するなど、子育て世代にアピールできるような方法でさらなる情報発信について取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
引き続き子育て世代のニーズを調査していただき、さらなる情報発信に努めていただきますようお願いをいたします。
続きまして、保護者のニーズに合ったこれからの保育を実践して、稲沢
市の保育の特徴をアピールすることが必要であると思いますが、稲沢
市が目指す保育とは、またそのＰＲの仕方についてお伺いをいたします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
子育てに不安を抱えたり、子供の発達や幼児教育への関心が高まっている中、様々な保護者のニーズに応えるためには、保育士の専門性の向上、保育の質の向上が不可欠であると考えます。稲沢
市では、平成30年度の保育所保育指針の改定に伴い、民間も含めた全ての認可保育施設に勤める保育士に学びの場を提供し、子供を尊重した丁寧な保育を行うとともに、保育士主導から子供主体へと転換した先進的な保育実践に取り組んでおります。
具体的には、保育士主導で子供を動かすのではなく、子供が自分からやってみたい、面白そうと心を動かす環境をつくり、子供の内面を見た上で必要な働きかけを行い、21世紀を生きる子供たちに必要な自分で考えたり主体的に行動する力、非認知的能力を育む保育を実践しています。その様子は現在、
市のフェイスブックや
ホームページ上のシティプロモーション特設サイト、子育て応援アプリで紹介しており、多様な手段で幅広く情報を発信しております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
それでは、教育に関しても稲沢
市が選ばれるまち、住み続けたいまちという、子育て世代にとっては重要な要素であると考えます。確かな学力の育成、地域と連携した学校の在り方など、稲沢
市らしい特色のある稲沢
市の教育を明確にし、市内外にＰＲする必要があるかと考えますが、教育長の考えをお聞かせください。
◎教育長（恒川武久君）
稲沢
市では、全ての
小・中学校で継続して特色ある学校づくり推進事業に積極的に取り組み、地域の教材を生かし、地域に根づいた教育活動を推進しております。本年度からは、全ての
小・中学校に学校運営協議会を設置したことを踏まえ、学校、そして保護者、そして地域住民の方々が力を合わせて学校運営に取り組み、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めております。
保護者や地域住民の方々の声を積極的に生かすとともに、学校、そして地域、そして家庭が連携・協働し、教育活動を展開しているところでございます。そういう中で子供たちの学びの充実を図っていきます。
また、セーフティ・プラスワン事業を行い、低学年の６時間目に多様な学習活動を展開し、全ての小学校の全校一斉下校を行い、安全な下校のサポートと学習活動支援に取り組んでいるところでございます。この事業は、他市町に先駆けて取り組んでいる稲沢
市の教育の特徴の一つでございます。
さらには、教科化されました小学校英語科の専科教員をいち早く配置するとともに、きめ細かな指導をするための少人数の指導、非常勤講師、そして心の教室相談員、スクールソーシャルワーカーを稲沢
市独自で配置し、確かな学力と豊かな心の育成に努めております。
こうした稲沢
市の教育活動の評価の一端として、その一例ですが、稲沢
市のある学校で、ぜ
ひ教育を受けさせたいと希望され、転入された保護者の方もいると聞いております。
そのほか、現在は全国的に実施されておりますが、教員の多忙化解消のために、全国に先駆けて８月中旬の１週間を学校閉校期間として、教職員が休暇を取りやすい環境を整えております。
以上のような取組につきましては、年度初めに全ての保護者に配付している「稲沢
市の教育」に記載したり、各学校の
ホームページで事業の取組を紹介しているところでございます。
ただ、議員の御指摘のように、ＰＲの必要性は強く感じているところでございます。より一層、様々な手法を活用し、ＰＲに取り組みたいと考えております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございました。
引き続き、稲沢
市で教育を受けたいと思うような特色ある学校づくりに力を入れていただきたいと思います。
○議長（木村喜信君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時51分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
服部礼美香さん。
◆７番（服部礼美香君）
それでは、次の項目であります高齢者が最期まで安心して暮らせるまちとはについての質問に移ります。
住み続けたいまち稲沢にするには、高齢者になっても住み慣れたこの稲沢で最期まで安心して暮らせる環境が必要ではないかと考えます。介護・看護が連携して在宅の生活を24時間支える定期巡回や対応できる体制づくり、医療・介護の体制強化がさらに求められると思います。後期高齢者が急増する2025年問題に対し、医療・介護の取組についての見解をお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
医療と介護の連携につきましては、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を一体的に提供することができるよう、医療・介護・福祉に関わる多職種の連携体制の構築を推進するため、平成27年度に稲沢
市在宅医療・介護連携推進協議会を設置し、29年度には電子連絡帳システムなおいネットいなざわ連絡帳を導入することにより、各個人の医療情報等を多職種で共有しています。
なお、このなおいネットいなざわ連絡帳につきましては、愛知県内で導入している市町村が、地域住民に適切かつ迅速に必要な医療・介護サービスを提供するため、２次医療圏の範囲を超えた専門職間の情報連携を行っており、当市も本年２月に、この広域連携協定を締結したところでございます。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
それでは、稲沢
市の独自性のある地域包括ケアシステムの実現、諸施策の取組も必要かと思いますが、2025年にあるべき地域包括ケアシステムの実現に向けた取組についての見解をお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
地域包括ケアシステムを実現するための中核的な機関である地域包括支援センターにおいて、本年４月に基幹型地域包括支援センターを設置し、市内６か所の地域包括支援センター間の総合調整・後方支援等を行い、地域の課題や目標を共有しながら相互に連携した効果的な取組につながるよう、相談支援体制を強化しております。
約半年経過しましたが、各地域包括支援センターでの困難事例を集約して対応することができるようになり、また各センターで不足する部分の把握を行い、職員向けの研修会を開催することで、各センターのレベルアップにつなげております。
高齢者が介護や支援が必要になっても住み慣れた地域で可能な限り暮らし続けるためには、その人の身体状況や生活環境など、介護離職防止を含む家族等への支援の観点を踏まえたサービスが提供されることが重要であると考えております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございました。
それでは、これまで様々な角度から選ばれるまち稲沢、住み続けたいまち稲沢になるために質問をしてまいりました。総括として、稲沢
市ステップアッププランの中で稲沢
市が目指すまちの「市民が将来もずっと暮らし続けるまち」に向けて、選ばれるまち稲沢、住み続けたいまち稲沢の実現に向けて今後どのような施策を展開するのか、加藤市長の考えをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
本
市が目指すまちの一つとして掲げております「市民が将来もずっと暮らし続けるまち」の実現のためには、稲沢
市に住んでよかったと思えるような施策や行政サービスを提案し続け、長期にわたって市民の皆様との良好な関係を築き続ける必要があります。
２期目の市政運営として市民の皆様にお約束をした50の約束におきましては、東庁舎において福祉相談のワンストップサービスや高齢者に対する補聴器購入費の補助、そして認知症高齢者に対する賠償支援、遺族の負担軽減のためのお悔やみコーナーを設置するなど、着実に事業
を進めております。
50の約束の着実な実現に加え、本日の服部議員の御提案など様々な方からの意見を聞きながら、今後も稲沢
市に住み続けたいと思えるような施策を考え、実施してまいりたいと思っております。それがひいては選ばれるまちにつながるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございました。
加藤市長の50の約束を実現し、稲沢
市が選ばれるまち、住み続けたいまちになるような取組を着実に進めていただきますようお願いして、次の項目の農福連携の推進についての質問に移ります。
昨今、農業分野では担い手不足や耕作放棄地の増加などの課題があり、福祉分野では新たな就労先や生きがい等の場の拡大、工賃の向上などが求められています。そのような中、全国的に障害者と農業の垣根を低くし、働きやすい関係をつくる農福連携の動きが活発となっております。
後継者不足に悩む農と多様な働ける場を確保したい福祉のニーズが一致し、地域の活性化につながる動きとして注目されております。愛知県では2019年に、あいち農福連携推進協議会を設立し、農福連携セミナーや農業ジョブコーチ養成講座の開催、農福連携相談窓口の設置等の取組により、農福連携の理解促進の拡大を支援しています。
また、先日の中日新聞に、農業に取り組む
障害者施設や障害者を雇用する企業が、野菜や加工食品を販売するあいち農福連携マルシェを名古屋
市で開いたと掲載されていました。
私は平成30年３月定例会でも農福連携について一般質問しましたが、あれから３年半がたち、農福連携に対する社会の認識も大きく変わり、愛知県の取組や支援も拡大しておりますので、改めて質問をいたします。
それでは最初に、本
市における農福連携の普及の現状と課題についてお伺いをいたします。
まず、稲沢
市の農福連携の普及に当たり、農と福のそれぞれの現状と課題についてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
ただいま議員からもございましたように、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しておりまして、農業従事者の高齢化や後継者不足などによる労働力の減少や耕作放棄地の増加などといった問題を抱えており、多様な担い手を確保していくことが重要となっております。
農業者側からの課題といたしましては、障害のある方を雇用するに当たりまして、障害者雇用に対する専門的な知識の不足、作業工程の見直し、作業環境を整える必要があることなどがございます。以上です。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
現在、市内の障害者就労継続支援事業所の中で主に農業に取り組んでいる事業所は、Ａ型事業者の１か所が自社農園での栽培に取り組んでいるほか、定期的に農協から収穫作業を受注しております。
また、Ｂ型事業所の１か所が、農家から事業所の近くにある畑の収穫作業を施設外就労という形で請け負っております。
農福連携について、以前に市内事業所に聞き取りをしたところ、農地が遠いと移動の負担が大きいことや、トイレや休憩所などの環境についてが問題となり、内職作業などと比較して工賃のメリットが大きくないと手を出しづらいとの意見があり、障害者の働きやすい環境の整備と、内職作業に比べて高い工賃を得ることができるようにすることが課題であると考えております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
それぞれの現状と課題が理解できました。
次に、障害者や福祉団体が稲沢
市の農業分野で活躍することで期待できることは何でしょうか。また、農福連携を推進していくことは、今後の稲沢
市の農業分野にどのように影響していくと考えるか、お伺いをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
福祉事業者が本
市の農業分野で活躍していただくことで、農業の新たな担い手の確保につながる可能性が考えられます。一部先ほどもあるという答弁がございました。
また、農福連携の推進が本
市の農業分野に与える影響といたしましては、農業の労働力不足、耕作放棄地の解消の一助となると考えられる一方で、農業の現場では障害者の作業をサポートする人材の確保も必要となってまいると考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
作業をサポートする人材を確保するという課題もありますけれども、農業の新たな担い手の確保につながる可能性があるということに期待をしたいところであります。
次に、農福連携を推進していく上での行政の役割についてお伺いいたします。
稲沢市内の農業者や障害福祉関係者から農福連携に関する相談が各課に寄せられた場合、どのように対応し、庁内で連携していくのでしょうか。
また、農業者と障害福祉関係者のそれぞれの不安を解消し、農福連携の取組を始めやすくするために、それぞれに比重を置いて、おのおのの整合性が取れる手続が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
農福連携に関する相談につきましては、これまで農務課に対しては、農業者、福祉関係者か
ら双方ともございませんでしたが、今後相談が寄せられた場合には、農務課、福祉課と情報共有しながら連携をしてまいりたいと考えております。
先ほど議員からも御紹介がございました愛知県では、令和元年にあいち農福連携推進協議会を設立し、農福連携セミナーサポーター養成講座の開催、農福連携相談窓口の設置等の取組により、農福連携の理解促進や取組の拡大を支援しております。この農福連携相談窓口ではコーディネーターを配置し、農業者と福祉関係者の農作業委託、施設外就労という言葉を使っておりますが、これのマッチングを進めております。
一方で、愛知西農業協同組合におきましても農福連携相談窓口を設け、農業者と福祉関係者のマッチングする体制を整えると聞いております。
相談をいただく際には相談者の不安を解消し、その取組を始めやすくするために、愛知県が作成いたしました農福連携に関する制度をまとめた冊子、こういったものがございますが、これに基づきまして障害者の声を、就農、農地利用の方法や農作業の指導・相談などの制度を紹介してまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、農業と福祉の双方に関する知見を持ち、現場においてそれぞれに対し実践的なアドバイスやトラブルを解消できるジョブコーチや、請負契約などの内容の徹底に向けて仲介できる農福連携コーディネーターなどの人材育成も重要であるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
福祉事業者が農福連携による事業を行うという場合には、農業分野に詳しい方々の障害への理解を踏まえた支援や協力が必要になるものと考えております。
また、福祉事業者にも、愛知県の主催する農業ジョブコーチ養成研修などについて周知し、専門的知識の習得ができる機会を提供することで、福祉事業者に農福連携への理解を深めていただくなど、関係機関と連携し、対応していくことが必要であると考えております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
私も、それぞれが理解を深めていただき、連携して対応することが重要だと思います。
そこで、農福連携を推進していくために、農業者と障害福祉関係者をマッチングさせることが行政の大きな役割であると考えますが、稲沢市内で農福連携事業が実現されるためにどのように進めたら効果的であると考えますか、お伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
農福連携を推進していくためには、福祉事業所に農業を委託したい、または障害者の方を雇
用したいという農業者と、農業に取り組みたいという福祉事業所がお互いに意向を十分に理解した上で事業を進められるよう支援していくことが効果的であると考えております。
以前、障害者地域自立支援協議会の中の農福連携の会議の中に農協の担当者にも参加していただいたことがありましたので、今後は市内の福祉事業所全てが参加している連絡会に農協の農福連携担当者にも参加していただき、農福連携に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
農協の担当者の方が農福連携会議に参加されたなど、稲沢
市も３年半前よりは農福連携が１歩進んだと、とてもうれしく思います。今後に向けてさらなる推進に期待するところであります。
それでは、最後の項目であります農福連携を啓発し、推進していくための今後の方針についてお伺いをいたします。
農福連携事業を稲沢
市において展開していくためには、農福連携のメリットを客観的に示す様々な取組を分かりやすく情報発信するなど、関係者にて農福連携事業に対しての理解を深めていただく必要があると思います。
農福連携の啓発活動、相談体制の構築等の取組を官民一体となって進めていく必要があるのではないかと考えますが、行政の見解をお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
農業者と福祉事業者に農福連携事業に対する理解を深めていただくためにも、農福連携事業に関する情報を
市の
ホームページなどで積極的に提供・発信を行っていこうと考えております。
また、具体的な相談を受けた際には、農福連携事業を開始する際の課題や支援制度を関係する農業者等と情報共有し、官民が連携して対応してまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ぜひよろしくお願いいたします。
農福連携を推進することにより、後継者不足や耕作放棄地の増加など農業の課題の解決にもつながり、生産された農産物を稲沢農福連携ブランドとしてＰＲすれば、障害者の方も活躍できる人に優しいまちとして評価されるのではないのかなと思います。
それでは最後に、農福連携に対して加藤市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活動を通じ、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参加を実現しようという取組だと認識をしております。
実は先日、テレビで久遠チョコレートという、何度か紹介されておりますが、全国で28店舗
も展開をしてみえる。約500人の従業員がいて、そのうち400人が障害者の方だという、そういうチョコレートを生産している会社があります。先ほどから話がありましたように、今農業の抱える課題というと、後継者不足、担い手の高齢化、または耕作放棄地の増加ということなんですが、例えばこういった方々に耕作放棄地でお米を作ってもらってパンを作ろうというようなことを私も考えたことがあるんですが、実はこの久遠チョコレート、最初はパンを焼いたそうです。ところが、パンは一番最後になって焼き方を失敗すると、それでパアになってしまうというところがあって、チョコレートであれば、失敗をしても、もう一度熱を加えれば、またチョコレートとして使えるということで、チョコレートに大きくかじを切って成功したと、そういう例もあるようでございます。
さように農業分野での障害者の雇用というのは非常に難しいと私は思っております。そんなに簡単なことではないだろうと思っておりますが、先ほど言われたように、今、農業の抱える課題に対して障害者の方々の力というのは、利用する余地はいろいろ考えれば、あるいは先ほどの話にあったようにサポーターの方がしっかりとついて指導していただけるような環境ができれば、十分にやっていける余地もあるのではないかと思っております。
また、近年、農福連携マルシェというような取組が行われております。稲沢
市もコロナでここ数回、行われておりませんけれども、祖父江のぎんなんパークで祖父江ぎんなんマルシェを行う予定です。こういったところに障害者の皆さんが作った農産物や農産物の加工品が販売できるようになればいいのかなと、私は将来的には思っております。そういった状況ができるように、また議員の皆様も御協力いただきますように、よろしくお願い申し上げます。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございました。
ぜひ農福連携が稲沢市内で広がっていくことを期待するところでございます。
お時間となりましたので、これで本日の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村喜信君）
次に移ります。
これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時20分 休憩
午後１時22分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号から議案第51号までの各議案
は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
次に、認定第１号から認定第９号までの決算認定については、８人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第９号までの決算認定については、８人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
お諮りします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、本席より指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本席より指名いたします。
お手元に配付してあります決算特別委員会委員指名案のとおり指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算特別委員会委員に専任することに決しました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時24分 休憩
午後１時40分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、御報告いたします。
先ほど設置されました決算特別委員会の委員長に大津丈敏君が、副委員長に加藤孝秋君が互選されましたので、御報告いたします。
次に、日程第21、請願第１号
定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願を議題といたします。
請願書はお手元に配付したとおりであります。
紹介議員の説明を求めます。
請願第１号について、六鹿順二君。
◆２１番（六鹿順二君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
請願第１号
定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願について説明をさせていただきます。
請願者は、稲沢
市教員組合執行委員長、筧 勝吉さんほか489名でございます。
紹介議員は、請願文書表にあるとおりでございます。
それでは、内容について概要説明をさせていただきます。
未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いです。しかし、学校現場を取り巻く教育課題は依然として解決されていません。さらに、小学校、中学校ともに新学習指導要領が全面実施となり、子供たちや学校現場の負担となっています。本年度、義務標準法の改正に伴い、小学校について学級編制の標準が、５年をかけて学年進行で35人に計画的に引き下げられることになり、政府予算において少人数によるきめ細やかな指導体制の整備のために744人の定数措置がなされました。しかし、中学校における少人数学級の推進については、附帯決議の中で触れられるにとどまりました。また、依然として教職員
定数改善計画は示されておらず、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては不十分なものであると言わざるを得ません。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた
定数改善計画の早期策定・実施が不可欠です。
また、三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されています。教育の機会均等と水準確保のため、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つです。
つきましては、
定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向けて、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。
請願事項。
１．少人数学級のさらなる拡充を含めた
定数改善計画を早期に策定し、実施すること。
２．
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元すること。
以上であります。議員各位の賛同をお願い申し上げ、説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木村喜信君）
紹介議員の説明が終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第１号の請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり文教厚生委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもって、29日まで委員会審査のため休会いたしまして、30日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時46分 散会...